コワーキングスペースBreath5周年！サービスの経緯と今後への想い

「赤ちゃんと一緒に働ける場所があればいいのになぁ…」

そんな代表本多夏帆の想いから、多世代・多目的スペースBreathが始まりました。構想当時の2018年は保育園の待機児童が社会問題となっており、保育園に落ちたという悲痛な叫びがSNSにあふれている時代でした。

自営業として活動していた本多は、産育休制度がないばかりか、仕事を続けるにしてもイレギュラーな働き方が多く、なぜこうも社会の制度とマッチしないのだろうと悶々としていました。

そこで、同じような想いを持つ人がいるのではと、スタッフに赤ちゃんを見てもらいながら同じ空間で短時間だけ働ける、保育ではない柔軟な子育て支援を目指した「赤ちゃんみまもりサービス」のあるコワーキングスペースをオープンすることにしたのです。

強い想いと勢いでまずオープン！

着想から約5ヶ月、怒涛の勢いで2018年11月にいざオープンしてみると、まさにこんな場所を待っていた！という、ぴったりなお客様が現れました。4月からの保育園入園の予定だが、それまでにやらなくてはならない仕事があるという教師のお客様。

年度が始まる前に資料準備を多数しなくてはならないが、保育園が始まるのは4月だし一時預かりも枠が取れないし…ということでBreathに毎日のように通ってくださいました。

他にも、仕事ではなく幼稚園の願書を記入する間赤ちゃんを見ていてほしい、写真整理を集中してやりたい、ちょっと本でも読みながらうたた寝するのもいいかも…といった形で、さまざまなニーズで訪れる親子がやってきました。

一時預かりが拡充されてきた今でこそこういった需要は少なくなってきていますが、親子ともに預ける練習をする、父子で初めて出かけるチャレンジになど、それぞれのお客様がこんなふうに使ってみたいなという想いからご利用をいただいています。

遠い存在から身近な居場所へ

一方、オープンしたのがコロナ禍より1年以上前ということもあって、まだまだテレワーカーが少なかったり、コワーキングスペースという集まって働く場所というもの自体があまり身近ではなく、サービスを理解していただくのに悪戦苦闘する日々を過ごしました。

そんな中、毎日店の前に出て地域の方とお話をし、そういう施設だったらこういうのはできないの？と具体的な要望をいただくようになりました。そのひとつが「学童がなくなる小学4年生から使えるようにしてほしい」というもの。1人利用は中学生くらいからにしようかと考えていた私たちからは目から鱗で、そんなニーズがあるとはとすぐにプラン設定を変更しました。

そこからはさらに3年生まではどうかとなり、民間学童となるアフタースクールプランを新設、未就学児向けのワークショップの拡充、中高生の塾の宿題にも対応できる個別指導…とこども向けのサービスを次々に増やすことになったのです。

昨今、巷では不登校の対策、こどもたちの居場所などの必要性が盛んに叫ばれていますが、Breathは自然とそうした役割を担う状態になっており、赤ちゃんから大人まで多世代がそれぞれに活用する空間へと進化していきました。

ゆるやかなつながりの場、Breathに

オープンから5年、地域の方々との交流は毎日行われています。カフェに来る方、地元野菜や地域の作家によるお菓子・雑貨を買いに来る方、学校帰りに手を振る小学生、お散歩中のワンちゃん…周辺で事故があれば駆け込みがあり、迷子のお手洗いに、パソコンが苦手な高齢の方、ただただ話をする、目を合わせる、とりあえずBreathへ。

これまでで言う例えば公民館のような、コミュニティセンターのような、まちの駄菓子屋のような、多世代交流の場となっていて、そんなふうに地域に根付くことができたことをとても嬉しく思っています。

民間事業であるBreathと公共施設の一番の違いは、働き稼ぐことができる場所であることだと考えています。公共施設では基本的に非営利活動しかできません。また、予算づけが縦割りになり、許認可も専門化されるため、多世代が多目的に利用する施設を作ることに課題が多いとされています。

ただ、私たちが施設を運営してきて感じたことは、営利・非営利の境界は大変に曖昧であり、かつBreathのメインユーザー層である子育て世代は働き稼ぎながら地域とかかわることを望んでいるということ。活動を営利かどうかで分けてしまうことによって、主に非営利分野とされる地域の担い手不足の問題に拍車がかかっていると思います。

そしてもうひとつ、1つの施設であっても、時間帯や曜日によってゆるやかに利用者層の違いが表れており、効率的・効果的に運営をすることが可能であるということ。これは人口減少社会において、新たなハコモノをどんどん作るのではなく、地域にひとつこうしたスペースがあれば、多様な人を受け入れることができるということです。

地域にひとつ「あったらいいな」の存在へ

一方で、こうした運営スタイルについては、どうしても事業の切り分けが難しく、例えば保育や学童保育といったものにはあてはまらないことから経済的な補助はなく、利用者にも特に支援はないため、どうしてもお金のかかるサービスとなってしまい、誰もが利用できるものにはなっていません。

ビジネスとして成立させることの難しさを実感しながらも、こうした施設が子育て支援、働き方改革、ひいてはこの日本社会が直面する少子化への抵抗になると信じて、全力で取り組んでいます。今後は自社運営のみならず、こうした取り組みを全国にお知らせしノウハウを提供させていただくことで、各地での活動の一助となれば幸いと考えています。

本事業にご関心を寄せていただき、少しでもかかわりを持っていただければ、本当に嬉しく思います。地域人材が地域のために働く場にもなっています。ぜひ応援・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。