Breath行政書士事務所の特徴

国家資格なしでも手厚くサポート

実務経験のみで専任技術者の条件を満たすには、10年以上の経験証明が必要です。
個人の場合は確定申告書、請求書と通帳、契約書などの資料を10年分提出します。東京都の場合は請求書や契約書の間隔が3ヶ月未満であれば、その間は経験ありと認められます。

10年分の資料を集めるのは大変ですし、そもそも書類が残っていない場合も多いです。
当事務所ではそういった場合でも丁寧にヒアリングを行い、解決方法を模索いたします。

相談員や他の行政書士事務所に断られた場合でも、ぜひ一度ご相談ください。

法人化や各種許認可にも対応可能

建設業許可と会社設立を同時進行でサポートすることも可能です。
すでに個人で建設業許可をお持ちの場合は、そのままの許可番号で法人へ継承できます。
法人化に適したタイミングなどもアドバイスいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可や宅地建物取引業免許など許認可の取得にも対応いたします。
また、助成金や補助金の申請、創業融資などに必要な事業計画書の作成などもサポート可能です。 雇用関係の助成金申請に限り、社労士法人との顧問契約が必要になります。

取得後も充実のアフターフォロー

建設業許可は取得できれば終わりというものではありません。
毎年の決算報告や5年ごとの更新申請など、定期的に行うべき手続きがあります。
決算や変更届に申告漏れがあると更新申請を受け付けてもらえずに許可を失効してしまう場合もあるので要注意です。

ご依頼いただければ決算報告や更新手続きももちろん対応いたします。
更新手続きなどのリマインドについては無料で行っていますので、更新を忘れる心配がありません。定期的にご相談いただける場合は顧問契約がおすすめです。

建設業許可について

大規模な工事を受注できるだけでなく、業者としての信頼度も向上します。

基本事項をチェック

建設業許可の基本的な概要は以下の通りです。
自分で申請することもできますが、手続きに慣れていない場合は行政書士に依頼するのが一般的です。

・500万円以上の工事ができる

建設工事を500万円（材料費・運送費用・消費税を含む）以上で請け負うには、建設業の許可を取得する必要があります。5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上の工事を行う場合は「特定建設業」、その他は「一般建設業」の許可が必要です。
分割での契約でも、1つの工事であれば合算して判断されるので注意しましょう。無許可営業では逮捕者も出ています。

建築一式工事の場合は「1,500万円未満」もしくは「150㎡未満の木造住宅」であれば軽微な建設工事と見なされるため許可は不要です。

・29種類の業種別の許可が必要

建設工事の種類ごとに許可を取得しなくてはなりません。2種類の一式工事と27種類の専門工事に分かれています。
条件を満たせば同時に複数の業種の許可を取ることもできますし、新たに別の業種を追加することもできます。

業種の分類については、こちらの国土交通省が公開している表をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001209751.pdf

・5年ごとの更新が必要

有効期間が5年で、満了30日前までに更新の申請を行う必要があります。失効した場合は再度新規で許可を取得しなくてはなりません。
当然ですが再取得するまで500万円以上の工事はできません。当事務所では更新についても対応可能です。

・知事許可と大臣許可がある

営業所がある都道府県の知事が許可を行いますが、営業所を複数の都道府県に設ける場合は国土交通大臣が許可を行います。
どちらの許可でも、全国どこでも建設工事を行うことができます。

6つの取得条件

誰でも取得できるものではありません。条件を満たしているか、証明する書類を集められるか不安な方もご相談ください。

・経営業務の経験があるか

建設業の経営業務を一定期間経験している必要があります。

法人の場合は常勤役員のうち一人が、個人の場合は本人か支配人が5年以上の管理責任者（に準ずる地位にあるもの）としての経験、もしくは6年以上の管理責任者の補佐業務の経験が必要となります。
経験がこれに満たなくても、補佐者を置くことで申請が可能となる場合があります。

・適正な社会保険へ加入しているか

健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの適正な社会保険への加入も必須です。
例えば個人事業主でも労働者（週に20時間以上勤務）を雇う場合は雇用保険に入らなくてはなりませんし、5人以上雇う場合は「協会けんぽ（全国健康保険協会）」などの医療保険と厚生年金への加入が必要です。

当事務所は社労士法人を併設しているため、社会保険の加入についてもご相談ください。

・専任技術者を配置できるか

また営業所ごとに許可を受ける建設業に関する資格や経験のある「専任技術者」の配置が必要です。
国家資格や一定期間の実務経験があるか確認しましょう。実務経験だけで条件を満たすには10年以上の経験が必要です。常勤できなくなった場合は許可取消の対象となります。一人親方の場合は自分が専任技術者になる必要があります。
専任技術者は現場の主任技術者との兼務ができないのが原則ですが、請負金額や営業所との距離などによっては兼務可能です。

・誠実性があるか

不正な行為、不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は建設業を営むことはできません。
法律や請負契約に違反する行為なく普通に営業していれば問題ありませんが、法人の場合は役員にも誠実性が求められます。

・一定の財産があるか

一般建設業の場合は、500万円以上の自己資本、もしくは500万円以上の資金調達能力が求められます。
個人の場合は直前の確定申告で提出した決算書の賃借対照表の資産から負債を引いた純資産が自己資本です。
自己資本が500万円未満の場合は、500万円以上の預貯金があることを証明できれば問題ありません。
法人化してすぐに建設業許可を取得する場合は、資本金を500万円以上にするのがおすすめです。

・欠格要件に当てはまらないか

破産してまだ復権していない、建設業許可を取り消されて5年経っていない、禁固以上の刑の執行を終えて5年経っていない、暴力団員でなくなって5年経っていないなどの欠格要件に当てはまる場合は許可が下りません。
過去に破産していても復権していれば問題ありませんし、多くの欠格要件は5年の時間経過で外れます。
法人の場合は欠格要件に当てはまる役員などがいる場合は、交代する必要があります。